「名義貸し」はカードローンの契約に際しての禁止事項に該当します。常に名義人と本人が一致していなくてはなりません。自己収入のない妻が夫の収入をローンの返済に充てる場合であっても同様で、妻自身の名義で契約を行うことになります。

本人の責任においてローンの支払いをしなくてはなりません。

名義を貸す側と借りる側が家族の間柄であっても、名義人を本人とは別人の名前にして借入契約をすると法に違反することになります。

本人に対して許可を出していたとしたら、名義を貸す行為も違法行為とされてしまいます。
キャッシングの使い道はそれぞれですが、日常的に活用する人もいれば、有事の際に一度だけ使うという人もいます。

特に後者の使い方をする人の中には、完済後にキャッシング業者との契約を切ろうと考えている人もいると思います。
解約には複雑な手続きや書類などは必要ありません。業者に解約したいことを伝え、指示通りにハサミでカードを切って使えないようにすれば、解約できます。
キャッシングを完済済みの方であれば、解約はいつでもできます。



しかし、解約後にまたお金が必要になっても、契約をやり直す必要があります。



いざという時に備えて契約を続けるか、安易に借り入れないために解約するか。



どちらが都合が良いのか、ご自身の性格や環境を踏まえて選択しましょう。
キャッシングは短期型の小口融資を示す物と呼びますがそれに対し、カードローンとは長い期間で行う大型融資を表す事といった様な呼び方の違いがあります。ですから、使用するときはキャッシングの定められたルールとして翌月・一括払いでの返済方法ですが、カードローンの場合は、長期返済可能なリボ払いという方法が主流になっています。

そのため、一般的に金利は高くなるのはカードローンの方になります。具体的なカードローンの返済方法についてですが、銀行のカードローンを利用している場合、返済は基本的には口座引き落としですよね。
また、消費者金融や信販会社においては、口座引き落とし以外にも、振り込みやＡＴＭで返済することが可能ですから、少し迷ってしまいますね。業者によって返済方法は異なりますが、いずれにしろ、出来るだけ手数料の少ないやり方で返済しましょう。

それが一番良いと思います。急な入院や怪我など、想定外のトラブルで、返済期日の前日までにお金を入れ忘れたことがある人も少なくないと思います。もし、遅延になってしまうと手痛いペナルティが付くので慌ててしまう人もいますが、とにかく冷静になってキャッシング業者に連絡を入れましょう。その業者によりますが、午前中の引き落としができなかった場合、午後にもう一度引き落とすところがあります。朝の引き落としに間に合わなくても、夜の引き落としまでに返済金を入れておくと、無事に返済日の引き落としとして処理されるはずです。

どうせ間に合わないと諦めて放置することが一番危険です。
状況を説明し、返済の意志があることを伝えれば、業者側も最善の対応を考えてくれるでしょう。カードローンが使えるのはよくある普通のクレジットカードではなく、信販会社や銀行などのローンカードに限られますが、ＣＭなどで聞いたことはあっても持っている人は多くないかもしれませんね。クレジットカードと同様、使える金額の上限は既に決められているので、それぞれの収入に応じて、その３分の１を限度とした貸し付け額を守る、総借入額の規制を定めた法律が施行されたことがあります。このことは、カードごとに規制されるというものではなく、会社は色々あると思いますが、いくつ持っていたとしても利用可能額をを合計してその総額がということで、使える金額に影響が出ています。
知っていても知らなくても、総額に影響はありませんが、把握しておくことが必要です。大まかに言って、３枚のローンカードを持ち、そのうちの１枚で５０万円のローンを返済し始めていて、２枚目のカードで更に追加のローンを組む場合は、計算は簡単で、年収の３分の１からカードローンなどで借りたお金を差し引くことで今後借り入れ可能な金額ということが分かります。身の破滅を招く借金地獄に陥る人も減ることが期待できますね。

キャッシングは、現金貸し付けのサービスをしている業者より金額的には数百万などの大金ではなく、少ないお金を借金するという目的で使われるものなのです。



普通ならば、業者からお金を貸してもらうという際には返済出来なくなったときのことを考えて保証をつける必要が出てきます。


ただし、キャッシングと呼ばれる借金ですと、あえて保証人や担保を別に準備しなくてはならないという面倒なことをしなくても利用できるのが大きなメリットです。公的な本人確認書類を申込時に一緒に出せば、ほとんどの方がすぐに融資を受けることが出来るでしょう。



カードローンを主婦の方が使うには、借金する人に月々返済できるだけの収入があることがカギとなりますが、収入がゼロの人でも、夫の収入によって借入ができるでしょう。

「配偶者貸付」という名称で、銀行などの金融機関が扱うカードローンも、このやり方を使い、数多くの契約を行っています。



しかし、消費者金融業者では、この配偶者頼みの貸付制度はほとんど行われないといってもよいでしょう。キャッシング関連の規制で総量規制が一番ポピュラーかと思います。借り入れ限度額が年収の３分の１という規制のことです。
この規制は消費者金融に適用され、銀行はこの法律とは別の管轄の法律であるため、当てはまりません。

他社でも借り入れがある場合はトータルで判定されます。